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「復興税」は、思惑とは裏腹に、復興を阻害してしまうはずである。

 

4月14日の産経ニュースによると、
「東日本大震災復興策の青写真を検討する政府の「復興構想会議」(議長・五百旗頭(いおきべ)真(まこと)防衛大学校長)は14日、首相官邸で初会合を開いた。五百旗頭氏は会合後の記者会見で「復興に要する経費を考えると国民全体が負担する必要がある」と述べ、復興税創設を検討すべきだとの考えを示した。」
 
上の文で、「復興税」が提唱されているが、
 
復興税の導入による国民負担は、本当に復興を助けることなるのか?
 
普通に考えると、近い将来増税されるとなると、消費が控えられるはずである。
 
その結果、経済が冷え込み、国の税収も減ることが予想される。
 
復興の財源を確保しようとして、逆に減収になってしまう。
 
「復興税」は、思惑とは裏腹に、復興を阻害してしまうはずである。
 
やるべきことは、増税ではなく、「財政出動」のはずである。
 
東北地方を中心にインフラの再開発を行うために、その資金を国債で調達すべきである。
 
震災を契機に大規模な公共投資を行うことで、中小企業が復活し、失業対策も効果がある。
 
その結果、景気が回復し、国の税収も増え、復興への勢いが増すものであろう。
 

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