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日本の農業が目指すべき「二つの方向性」

 

 

「安いものを大量につくれる」ということになれば、食糧不足の国に輸出する産業をつくることも可能である。

また、高付加価値の農業生産物をつくることができれば、発展している国に対して高く売ることもできる。

例えば、完熟トマトをつくる技術というのは、かなり高度なものです。完熟トマトは、非常に甘くておいしいものであり、「こういうトマトは食べたことがない」という人は、世界にたくさんいる。世界には、酸っぱいトマトしか食べたことがなく、完熟したトマトの甘い味を知らない人がたくさんいる。 こういう人たちに、そういうものを知らせることによって、高い農産物をつくることも可能になる。

また、日本の神戸牛なども、ニューヨークのほうに進出したりしているが、霜降り肉のつくり方など、日本の高度な技術等は、そう簡単にまねできないところがある。

高付加価値のものは、高い値段で輸出することが可能になるので、先進国に対しては、「高付加価値の農産物を売る体質をつくる」ということが一つの戦略となる。

一方、発展途上国で、これから人口がものすごく増大していくところに対しては、「いかに安く、大量に、危険度の少ないものをつくれるか」ということが大事である。

今、建物のなかで野菜をつくったりする技術も進んできており、集約性の高い農業になれば、つまり、土地の広さに制約されず、また、年間の気象条件や季節性にかかわりなく、集中的に大量の農産物をつくることができるようになれば、今後、世界の食糧難を救うことができる。

現実に、今、世界で十億人ぐらいの人が飢えていると言われているなかにあっては、コストダウンの努力も必要であり、安くてよいものをつくるということも大事である。

日本のほかの分野の企業では、高付加価値の部分と、コストダウンして安くしていく部分と、その両方の面で発展しているが、農業では、その両方において、まだ研究の余地がある。

これは努力の余地があるので、政府がやるとしたら、補助金を撒くのではなくて、そういう方向性をつくっていくことが大事である。

外国からの農業製品が入ってくることによって、日本の農家が潰れてしまうかどうかという問題はあるが、「よりいっそうコストダウンをしながら、大量生産ができるような、集約型の農業をつくる」ということと、「高付加価値の農業をつくる」という方向に、努力をシフトしていけば、太刀打ちすることは可能である。

参考文献:「もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?」大川隆法著(HS政経塾発行)

« 原発を停止させる前に、自ら退陣せよ!   今、日本にとって、原発停止は、国の自殺行為である »

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