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解釈改憲を改め、自衛隊法の根拠の明記を

 

憲法第9条 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

自衛隊は、明らかに「陸海空軍その他の戦力」です。

外国から見れば、自衛隊は、陸軍、海軍、空軍と認められていて、それ以外の解釈をしているところなどありません。

前文及び第98条には、「この憲法に反する法律は無効である」という趣旨の内容が書いてあるので、そうすると、自衛隊法は無効になってしまいます。

第9条を解釈改憲し、第二項で「前項の目的を達するため、」という文言があるので、「陸海空軍は、前項の目的を達するために持たないのであって、前項の目的を達するためではない場合には、持ってもかまわないのだ」という解釈が行われています。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということだから、「そういう武力行使を目的とする陸海空軍は持たないけれども、そういう目的ではない陸海空軍ならあってもかまわない」ということで、「国民の生存を守る自衛のためだけの軍隊ならかまわないのだ」という解釈改憲で乗り切ってきたのです。

「陸海空軍を持ってはいけない」というのに持っているのですから、自衛隊法は形式的には、違憲です。

しかし、国を守るために、現実に自衛隊が必要なのであれば、憲法を変えるべきです。憲法を変えないのに、いざというときだけ「守ってくれ」と言うのは、ずるい言い方だと思います。

憲法の規定で駄目なのであれば、憲法を変えるべきです。

メール連絡先:tosimitu1962@yahoo.co.jp

 

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