活動ニュース
「脱・原発」５つの間違い
７月２６日午後６時より、ＪＲ掛川駅で街頭演説を実施しました。
なお、掛川駅から、浜岡原発までは約２０キロの距離があります。
浜岡原発の一日も早い再稼働を要求するものである。
街頭演説の内容は、以下のとおり。
①自然エネルギーは、原発の代替にはならない！
風力や太陽光などの自然エネルギーは酢つ力が弱く、２００９年度の発電に占めるシェアは１％にすぎない。自然エネルギーはコストも高く、原発に代わる基幹エネルギーにはならない。
②節電で国民の健康は害され、日本経済は沈没する！
夏や冬の節電は国民の命に関わるものである。産業界も節電で大打撃を被っており、製造業の海外脱出、失業者の増大、不況の拡大をもたらす。
③原発は「エネルギーの安全保障」の要である！
日本のエネルギー自給率は、原発を除けば４％と極めて低い水準である。中東情勢が不安定であり、石油の輸入がストップした場合、日本経済は極めて危険である。
④低レベルの放射線を恐れる必要はない！
１年間に浴びる放射線量が１００ミリシーベルト以下では、健康被害はないとされている。政府やマスコミの報道被害によって、福島県民は、大変な苦しい生活を強いられている。
⑤原発の安全性を高めるのが日本の使命である！
新興国の経済発展により、世界のエネルギー需要は高まっている。今回の事故を教訓に原子力技術を高めて、世界一安全菜原発モデルを開発し、世界に提供していくことこそ、日本の使命である。
７月１３日に菅総理が打ち出した「脱原発」は、完全に間違いである。
「電力不足」は、菅総理が引き起こした「人災」である。
菅総理は即刻退陣せよ！
宗教と科学の融合が未来社会を切り拓く
アインシュタインの有名な公式に
Ｅ＝mc2(エネルギー＝質量×光速の２乗）
という式がある
この公式が、原爆をつくり、水爆をつくったのである
「物質がエネルギーに変る」という、アインシュタインが予言したとおりのことを、原爆が証明することになる
逆に、巨大なエネルギーが物質に変ることも示している
つまり、この宇宙のすべてのものは、エネルギーからできているということである
目に見えない、エネルギーこそが、この世のすべてを創っている
そのエネルギーの本源こそ、神の力、仏の念い、願いであろう
「神の力」「仏の念い」が星や生き物を創っている
仏の念いを解明することこそ、未来の科学となるものであろう
科学の未来は、この信仰の上に成り立つものである
信仰に基づく、霊的存在やあの世の世界の探究により、宇宙の本当の姿が解明されるはずである
宗教と科学の融合こそ、未来社会を切り拓くものであろう
未来の科学は信仰の延長上にある
参考文献：「救世の法」大川隆法著（幸福の科学出版）
今、日本にとって、原発停止は、国の自殺行為である
原発を停止して、火力発電に電力供給を頼れば、どうなるか。
石油資源の乏しい日本は、海外からの石油輸入のためのシーレーンが生命線となっている
このシーレーンを他国から封鎖されたら、どうなるか
石油輸入がストップして、日本の電力供給は、ほとんどストップしてしまうことになる
それを企んでいるのが、シナ海軍である
もし、石油輸入がストップしても、最低必要な電力確保のために、原発を稼働させておくべきである
放射能の危険性を唱えてもいいが、他国から生命線を断たれて国が滅んでしまっては、愚かとしかいいようがない
日本の農業が目指すべき「二つの方向性」
「安いものを大量につくれる」ということになれば、食糧不足の国に輸出する産業をつくることも可能である。
また、高付加価値の農業生産物をつくることができれば、発展している国に対して高く売ることもできる。
例えば、完熟トマトをつくる技術というのは、かなり高度なものです。完熟トマトは、非常に甘くておいしいものであり、「こういうトマトは食べたことがない」という人は、世界にたくさんいる。世界には、酸っぱいトマトしか食べたことがなく、完熟したトマトの甘い味を知らない人がたくさんいる。 こういう人たちに、そういうものを知らせることによって、高い農産物をつくることも可能になる。
また、日本の神戸牛なども、ニューヨークのほうに進出したりしているが、霜降り肉のつくり方など、日本の高度な技術等は、そう簡単にまねできないところがある。
高付加価値のものは、高い値段で輸出することが可能になるので、先進国に対しては、「高付加価値の農産物を売る体質をつくる」ということが一つの戦略となる。
一方、発展途上国で、これから人口がものすごく増大していくところに対しては、「いかに安く、大量に、危険度の少ないものをつくれるか」ということが大事である。
今、建物のなかで野菜をつくったりする技術も進んできており、集約性の高い農業になれば、つまり、土地の広さに制約されず、また、年間の気象条件や季節性にかかわりなく、集中的に大量の農産物をつくることができるようになれば、今後、世界の食糧難を救うことができる。
現実に、今、世界で十億人ぐらいの人が飢えていると言われているなかにあっては、コストダウンの努力も必要であり、安くてよいものをつくるということも大事である。
日本のほかの分野の企業では、高付加価値の部分と、コストダウンして安くしていく部分と、その両方の面で発展しているが、農業では、その両方において、まだ研究の余地がある。
これは努力の余地があるので、政府がやるとしたら、補助金を撒くのではなくて、そういう方向性をつくっていくことが大事である。
外国からの農業製品が入ってくることによって、日本の農家が潰れてしまうかどうかという問題はあるが、「よりいっそうコストダウンをしながら、大量生産ができるような、集約型の農業をつくる」ということと、「高付加価値の農業をつくる」という方向に、努力をシフトしていけば、太刀打ちすることは可能である。
参考文献：「もしドラッカーが日本の総理ならどうするか？」大川隆法著（ＨＳ政経塾発行）
原発を停止させる前に、自ら退陣せよ！
５月９日 ＪＲ掛川駅にて街頭演説を実施
福島原発は、いわゆる「原発事故」というものではなく、「発電機事故」である。
発電機の故障による冷却装置が作動しなかったことを、原子力そのものの危機として世界に広めて、世界の人を震え上がらせている。
中部電力に１５メートルのフェンスができるまで原発を止めろといっているが、
いずれそういった地震や津波が起きるかも知れないが、ほとんど責任逃れとしか言いようがない。
菅総理の浜岡原発停止要請は、国民経済や国民生活への負の影響を一切考慮しない、人気取りのパフォーマンスであり、震災が再び起こった際に、自らに責任がふりかからないようにするためのアリバイづくりに過ぎない。
菅氏は市民運動の時から原発反対論者である。
今回の震災を機に原発をなくしてしまいたいと思って、原発反対論者に加担して、いろいろと言わせようとしているが、その後のエネルギー問題を全く考えていないのではないか。
菅総理はエネルギー問題から責任を逃れをするつもりなら、原発を停止させる前に、自ら退陣せよ！
震災対策を兼ねた「野菜工場」の建設を
最近は、鉄筋コンクリートの建物のなかで、野菜がつくれるようになってきている。
この際、津波にも地震にも強い鉄筋コンクリートのなかで、野菜をつくるようにしたらよいだろう。
建物のなかで野菜をつくる場合には、放射能汚染等に対する安全性についても信頼度が高まる。
将来のことを見越して、非常に集約的で生産性の高い「野菜工場」等を、被災地の辺りにしっかり建設したらよいだろう。
建物自体も、震災等に対して堅固なものにすれば、いざというときには、避難所にもなり、今回の福島原発事故ぐらいであれば、「このなかで育った野菜は、放射線を浴びておらず、大丈夫です」と言えるようになる。
これは、「一種の工場ができる」ということなので、新しく雇用を生むこともできる。
農業は、今まで、会社等が参入しにくく、個人で営んでいることが多かったが、今回の震災を契機として、みなで助け合い、株式会社的な形態でもよいし、半官半民の形態でもよいので、大胆な設備投資をし、そういう野菜工場をつくるとよいのではないか。
農産物を集約的に大量につくれるようにしておけば、今度は、海外に輸出できる可能性も出てくる。
参考文献：「震災復興への道」大川隆法著（幸福実現党発行）
今回の事故で原子力発電をあきらめてはならない
原子力発電は、もう一段、安全性を考えた上で、やはりその継続に努力すべきである。
これまで、地震も津波も、規模の小さなものしか考えておらず、かなり甘く見ていたところがあった。
もっと大きな地震や津波を想定していれば、それなりの装備はできたはずである。
「原発そのものが悪い」というより、「震災の規模を甘く見て、安上がりにつくったところに問題がある」と考えるべきである。
また、日本が軍事的な攻撃を受ける場合には、原発施設は最初に狙われる所でもある。
今回のような天変地異への対策と同時に、巡航ミサイルなどが飛んできても、問題が生じないようにしておくべきである。
この機会に、原発の防衛も同時に行っておいたほうがよい。
ミサイルを撃ち込んで、日本をパニックに陥れようと思う国はあるはずである。
原発施設および天然ガスや石油のタンクなどを狙わないわけがない。
地震や津波において、もっと大きな規模のものに耐えられるようにすることを考えると同時に、「ミサイル等の攻撃を受けたときに、どうするか」というところまで考えて、一気に対策を施しておいたほうがよい。
参考文献：「震災復興への道」大川隆法著（幸福実現党発行）
ＪＲ磐田駅にて街宣
４月１９日
震災復興に向けての「日本再建構想」について街頭演説を行いました。
「復興税」は、思惑とは裏腹に、復興を阻害してしまうはずである。
４月１４日の産経ニュースによると、
「東日本大震災復興策の青写真を検討する政府の「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真（まこと）防衛大学校長）は１４日、首相官邸で初会合を開いた。五百旗頭氏は会合後の記者会見で「復興に要する経費を考えると国民全体が負担する必要がある」と述べ、復興税創設を検討すべきだとの考えを示した。」
上の文で、「復興税」が提唱されているが、
復興税の導入による国民負担は、本当に復興を助けることなるのか？
普通に考えると、近い将来増税されるとなると、消費が控えられるはずである。
その結果、経済が冷え込み、国の税収も減ることが予想される。
復興の財源を確保しようとして、逆に減収になってしまう。
「復興税」は、思惑とは裏腹に、復興を阻害してしまうはずである。
やるべきことは、増税ではなく、「財政出動」のはずである。
東北地方を中心にインフラの再開発を行うために、その資金を国債で調達すべきである。
震災を契機に大規模な公共投資を行うことで、中小企業が復活し、失業対策も効果がある。
その結果、景気が回復し、国の税収も増え、復興への勢いが増すものであろう。
震災復興と同時に、国防への力をさらに強めていくべき時
民主党の掲げた「コンクリートから人へ」のスローガンとは、裏腹に、コンクリートこそが人命を守る最も大切な砦である。
民主党の政策がいかに国難を招くかが、今回の震災で実証された。
大連立で、首相の延命などあり得ない。
まず、菅内閣は退陣すべきである！
その後に、震災復興目的のために、与野党で政策協力を進めるべきである。
一日も早い東北復興を目指し、目処がついた時点で、早い時期に衆議院解散総選挙を行い、国民から信任された政党が国政を担うべきである。
これ以上民主党政権が続けば、国難が次から次へと起こることが予想される。
震災で国防に手が回らない時に、外国から領土を侵略されるおそれが高い。
日本が震災復興で忙しい時に、近隣諸国が、領土問題に手を出さないと考えるのは甘いだろう。
震災復興と同時に、国防への力をさらに強めていくべき時である。
今だからこそ、次の点に力を注ぐべきである。
◆自衛隊の強化・増員
常備自衛官の増強と装備の近代化で、災害時に十分な機動力を発揮すること。また、山中に基地を建造するなど、災害に強い自衛隊基地を設置すること。
◆震災対策空母の建造
震災対策空母を建造し、震災時に被災者の収容拠点に供すること。
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