活動ニュース


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どこにでも新しい所に断層はできるんですよ。

幸福実現党は、唯一、原子力推進を肯定しています。
 
今、地層学者や地震学者みたいな者が、あちこちの原発の下に潜り込んで、「ここは活断層が四十万年前に動いた」とか、「二十万年前に動いた」とか、「五万年前に動いた」とか言って、「廃炉にすべきだ」などと言っているけれども、バカです!


「昔、断層ができた」ということは、「これから動く」ということではないのです。
断層というものは、どこにでもできるんですよ!

どこにでも新しい所に断層はできるんですよ。
大地が引っ張られたら、そこに断層はできるのです。

いくらでも新しい断層ができるのです。
こんなものを四十万年前まで調べたって、人一人救えませんよ!

バカなことをするんじゃない。
さっさと原発を再稼働させよ!



新・日本国憲法試案

幸福実現党は、2009年6月に発表した「新・日本国憲法 試案」をベースとする憲法改正を目指します。

 

 


新・日本国憲法試案

前文
われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する。

 

 

第一条
国民は、和を以って尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。

第二条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

第三条
行政は、国民投票による大統領制により執行される。大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める。

第四条
大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある。大統領は大臣を任免できる。

第五条
国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。
また、国内の治安は警察がこれにあたる。

第六条
大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。

第七条
大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲裁する。二週間以内に結論が出ない場合は、大統領令が優先する。

第八条
裁判所は三審制により成立するが、最高裁長官は、法律の専門知識を有する者の中から、徳望のある者を国民が選出する。

第九条
公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める。公務員は、国家を支える使命を有し、国民への奉仕をその旨とする。

第十条
国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。

第十一条
国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。

第十二条
マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。

第十三条
地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない。

第十四条
天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。

第十五条
本憲法により、旧憲法を廃止する。本憲法は大統領の同意のもと、国会の総議員の過半数以上の提案を経て、国民投票で改正される。

第十六条
本憲法に規定なきことは、大統領令もしくは、国会による法律により定められる。

 



航空自衛隊浜松基地前にて

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2013年7月8日 航空自衛隊浜松基地前にて、

参議院候補「中野ゆうた」とともに街宣を行いました。

国防強化!憲法9条改正!を主張しました。



解釈改憲を改め、自衛隊法の根拠の明記を

憲法第9条 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

自衛隊は、明らかに「陸海空軍その他の戦力」です。

外国から見れば、自衛隊は、陸軍、海軍、空軍と認められていて、それ以外の解釈をしているところなどありません。

前文及び第98条には、「この憲法に反する法律は無効である」という趣旨の内容が書いてあるので、そうすると、自衛隊法は無効になってしまいます。

第9条を解釈改憲し、第二項で「前項の目的を達するため、」という文言があるので、「陸海空軍は、前項の目的を達するために持たないのであって、前項の目的を達するためではない場合には、持ってもかまわないのだ」という解釈が行われています。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということだから、「そういう武力行使を目的とする陸海空軍は持たないけれども、そういう目的ではない陸海空軍ならあってもかまわない」ということで、「国民の生存を守る自衛のためだけの軍隊ならかまわないのだ」という解釈改憲で乗り切ってきたのです。

「陸海空軍を持ってはいけない」というのに持っているのですから、自衛隊法は形式的には、違憲です。

しかし、国を守るために、現実に自衛隊が必要なのであれば、憲法を変えるべきです。憲法を変えないのに、いざというときだけ「守ってくれ」と言うのは、ずるい言い方だと思います。

憲法の規定で駄目なのであれば、憲法を変えるべきです。

メール連絡先:tosimitu1962@yahoo.co.jp

 



2013年参議院選挙を戦う

 

幸福実現党は、戦争を起こさないために、「国防」の強化を訴えています。
 
日本が、アジアの民主主義国の代表として、独裁国家である北朝鮮や中国の侵略行為を押しとどめるために、「自分の国は自分で守る」気概を持つことを主張しています。
 
幸福実現党は、日米同盟を堅持して、自衛隊の防衛力を強化することを望みます。
 
最近の領土問題や核兵器の実験などは、日本国民の生命の安全を脅かすものであり、これに対して黙って見過ごすことはできません。
 
日本は、独自に防空能力の開発を進めていかなくてはなりません。
 
特に「ミサイル防衛」能力の開発や、新世代「戦闘機」の開発などは、緊急に進めていかなくてなりません。
 
迎撃ミサイルの実戦能力強化や「国産ステルス戦闘機」の開発などのために具体的な予算の確保が必要です。
 
また、自衛隊の皆さんが十分な訓練をできるような防衛予算の増加が必要です。
 
幸福実現党は、自衛隊の皆さんが、日本をしっかり守ることのできる政策を打ち出しています。
 
どうか私たち「幸福実現党」を応援してくださいますよう、お願い申し上げます。
 
 
ありがとうございます。
 
メール連絡先:tosimitu1962@yahoo.co.jp

 

 



「脱・原発」5つの間違い

7月26日午後6時より、JR掛川駅で街頭演説を実施しました。
なお、掛川駅から、浜岡原発までは約20キロの距離があります。
浜岡原発の一日も早い再稼働を要求するものである。
 
 
街頭演説の内容は、以下のとおり。
 
①自然エネルギーは、原発の代替にはならない!
 風力や太陽光などの自然エネルギーは酢つ力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは1%にすぎない。自然エネルギーはコストも高く、原発に代わる基幹エネルギーにはならない。
 
②節電で国民の健康は害され、日本経済は沈没する!
 夏や冬の節電は国民の命に関わるものである。産業界も節電で大打撃を被っており、製造業の海外脱出、失業者の増大、不況の拡大をもたらす。
 
③原発は「エネルギーの安全保障」の要である!
 日本のエネルギー自給率は、原発を除けば4%と極めて低い水準である。中東情勢が不安定であり、石油の輸入がストップした場合、日本経済は極めて危険である。
 
④低レベルの放射線を恐れる必要はない!
 1年間に浴びる放射線量が100ミリシーベルト以下では、健康被害はないとされている。政府やマスコミの報道被害によって、福島県民は、大変な苦しい生活を強いられている。
 
⑤原発の安全性を高めるのが日本の使命である!
 新興国の経済発展により、世界のエネルギー需要は高まっている。今回の事故を教訓に原子力技術を高めて、世界一安全菜原発モデルを開発し、世界に提供していくことこそ、日本の使命である。
 
 
7月13日に菅総理が打ち出した「脱原発」は、完全に間違いである。
「電力不足」は、菅総理が引き起こした「人災」である。
菅総理は即刻退陣せよ!
 


宗教と科学の融合が未来社会を切り拓く

アインシュタインの有名な公式に

mc2(エネルギー=質量×光速の2乗)

という式がある

この公式が、原爆をつくり、水爆をつくったのである

「物質がエネルギーに変る」という、アインシュタインが予言したとおりのことを、原爆が証明することになる

逆に、巨大なエネルギーが物質に変ることも示している

つまり、この宇宙のすべてのものは、エネルギーからできているということである

目に見えない、エネルギーこそが、この世のすべてを創っている
 
そのエネルギーの本源こそ、神の力、仏の念い、願いであろう


「神の力」「仏の念い」が星や生き物を創っている

仏の念いを解明することこそ、未来の科学となるものであろう

科学の未来は、この信仰の上に成り立つものである

信仰に基づく、霊的存在やあの世の世界の探究により、宇宙の本当の姿が解明されるはずである

宗教と科学の融合こそ、未来社会を切り拓くものであろう

未来の科学は信仰の延長上にある

参考文献:「救世の法」大川隆法著(幸福の科学出版)



今、日本にとって、原発停止は、国の自殺行為である

原発を停止して、火力発電に電力供給を頼れば、どうなるか。
 
石油資源の乏しい日本は、海外からの石油輸入のためのシーレーンが生命線となっている
 
このシーレーンを他国から封鎖されたら、どうなるか
 
石油輸入がストップして、日本の電力供給は、ほとんどストップしてしまうことになる
 
それを企んでいるのが、シナ海軍である
 
もし、石油輸入がストップしても、最低必要な電力確保のために、原発を稼働させておくべきである
 
放射能の危険性を唱えてもいいが、他国から生命線を断たれて国が滅んでしまっては、愚かとしかいいようがない


日本の農業が目指すべき「二つの方向性」

 

「安いものを大量につくれる」ということになれば、食糧不足の国に輸出する産業をつくることも可能である。

また、高付加価値の農業生産物をつくることができれば、発展している国に対して高く売ることもできる。

例えば、完熟トマトをつくる技術というのは、かなり高度なものです。完熟トマトは、非常に甘くておいしいものであり、「こういうトマトは食べたことがない」という人は、世界にたくさんいる。世界には、酸っぱいトマトしか食べたことがなく、完熟したトマトの甘い味を知らない人がたくさんいる。 こういう人たちに、そういうものを知らせることによって、高い農産物をつくることも可能になる。

また、日本の神戸牛なども、ニューヨークのほうに進出したりしているが、霜降り肉のつくり方など、日本の高度な技術等は、そう簡単にまねできないところがある。

高付加価値のものは、高い値段で輸出することが可能になるので、先進国に対しては、「高付加価値の農産物を売る体質をつくる」ということが一つの戦略となる。

一方、発展途上国で、これから人口がものすごく増大していくところに対しては、「いかに安く、大量に、危険度の少ないものをつくれるか」ということが大事である。

今、建物のなかで野菜をつくったりする技術も進んできており、集約性の高い農業になれば、つまり、土地の広さに制約されず、また、年間の気象条件や季節性にかかわりなく、集中的に大量の農産物をつくることができるようになれば、今後、世界の食糧難を救うことができる。

現実に、今、世界で十億人ぐらいの人が飢えていると言われているなかにあっては、コストダウンの努力も必要であり、安くてよいものをつくるということも大事である。

日本のほかの分野の企業では、高付加価値の部分と、コストダウンして安くしていく部分と、その両方の面で発展しているが、農業では、その両方において、まだ研究の余地がある。

これは努力の余地があるので、政府がやるとしたら、補助金を撒くのではなくて、そういう方向性をつくっていくことが大事である。

外国からの農業製品が入ってくることによって、日本の農家が潰れてしまうかどうかという問題はあるが、「よりいっそうコストダウンをしながら、大量生産ができるような、集約型の農業をつくる」ということと、「高付加価値の農業をつくる」という方向に、努力をシフトしていけば、太刀打ちすることは可能である。

参考文献:「もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?」大川隆法著(HS政経塾発行)


原発を停止させる前に、自ら退陣せよ!

5月9日 JR掛川駅にて街頭演説を実施
 
 
福島原発は、いわゆる「原発事故」というものではなく、「発電機事故」である。
 
発電機の故障による冷却装置が作動しなかったことを、原子力そのものの危機として世界に広めて、世界の人を震え上がらせている。
 
中部電力に15メートルのフェンスができるまで原発を止めろといっているが、
いずれそういった地震や津波が起きるかも知れないが、ほとんど責任逃れとしか言いようがない。
 
菅総理の浜岡原発停止要請は、国民経済や国民生活への負の影響を一切考慮しない、人気取りのパフォーマンスであり、震災が再び起こった際に、自らに責任がふりかからないようにするためのアリバイづくりに過ぎない。

 
菅氏は市民運動の時から原発反対論者である。
今回の震災を機に原発をなくしてしまいたいと思って、原発反対論者に加担して、いろいろと言わせようとしているが、その後のエネルギー問題を全く考えていないのではないか。
 
菅総理はエネルギー問題から責任を逃れをするつもりなら、原発を停止させる前に、自ら退陣せよ!

 


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