活動ニュース


  1 2 3 4 5 6 7 8  

震災対策を兼ねた「野菜工場」の建設を

最近は、鉄筋コンクリートの建物のなかで、野菜がつくれるようになってきている。
 
この際、津波にも地震にも強い鉄筋コンクリートのなかで、野菜をつくるようにしたらよいだろう。
 
建物のなかで野菜をつくる場合には、放射能汚染等に対する安全性についても信頼度が高まる。
 
将来のことを見越して、非常に集約的で生産性の高い「野菜工場」等を、被災地の辺りにしっかり建設したらよいだろう。
 
建物自体も、震災等に対して堅固なものにすれば、いざというときには、避難所にもなり、今回の福島原発事故ぐらいであれば、「このなかで育った野菜は、放射線を浴びておらず、大丈夫です」と言えるようになる。
 
これは、「一種の工場ができる」ということなので、新しく雇用を生むこともできる。
 
農業は、今まで、会社等が参入しにくく、個人で営んでいることが多かったが、今回の震災を契機として、みなで助け合い、株式会社的な形態でもよいし、半官半民の形態でもよいので、大胆な設備投資をし、そういう野菜工場をつくるとよいのではないか。
 
農産物を集約的に大量につくれるようにしておけば、今度は、海外に輸出できる可能性も出てくる。
 
参考文献:「震災復興への道」大川隆法著(幸福実現党発行)


今回の事故で原子力発電をあきらめてはならない

原子力発電は、もう一段、安全性を考えた上で、やはりその継続に努力すべきである。

これまで、地震も津波も、規模の小さなものしか考えておらず、かなり甘く見ていたところがあった。

もっと大きな地震や津波を想定していれば、それなりの装備はできたはずである。

「原発そのものが悪い」というより、「震災の規模を甘く見て、安上がりにつくったところに問題がある」と考えるべきである。

また、日本が軍事的な攻撃を受ける場合には、原発施設は最初に狙われる所でもある。

今回のような天変地異への対策と同時に、巡航ミサイルなどが飛んできても、問題が生じないようにしておくべきである。

この機会に、原発の防衛も同時に行っておいたほうがよい。

ミサイルを撃ち込んで、日本をパニックに陥れようと思う国はあるはずである。

原発施設および天然ガスや石油のタンクなどを狙わないわけがない。

地震や津波において、もっと大きな規模のものに耐えられるようにすることを考えると同時に、「ミサイル等の攻撃を受けたときに、どうするか」というところまで考えて、一気に対策を施しておいたほうがよい。

参考文献:「震災復興への道」大川隆法著(幸福実現党発行)


JR磐田駅にて街宣

2011.4.19磐田.jpg4月19日

震災復興に向けての「日本再建構想」について街頭演説を行いました。



「復興税」は、思惑とは裏腹に、復興を阻害してしまうはずである。

4月14日の産経ニュースによると、
「東日本大震災復興策の青写真を検討する政府の「復興構想会議」(議長・五百旗頭(いおきべ)真(まこと)防衛大学校長)は14日、首相官邸で初会合を開いた。五百旗頭氏は会合後の記者会見で「復興に要する経費を考えると国民全体が負担する必要がある」と述べ、復興税創設を検討すべきだとの考えを示した。」
 
上の文で、「復興税」が提唱されているが、
 
復興税の導入による国民負担は、本当に復興を助けることなるのか?
 
普通に考えると、近い将来増税されるとなると、消費が控えられるはずである。
 
その結果、経済が冷え込み、国の税収も減ることが予想される。
 
復興の財源を確保しようとして、逆に減収になってしまう。
 
「復興税」は、思惑とは裏腹に、復興を阻害してしまうはずである。
 
やるべきことは、増税ではなく、「財政出動」のはずである。
 
東北地方を中心にインフラの再開発を行うために、その資金を国債で調達すべきである。
 
震災を契機に大規模な公共投資を行うことで、中小企業が復活し、失業対策も効果がある。
 
その結果、景気が回復し、国の税収も増え、復興への勢いが増すものであろう。
 


震災復興と同時に、国防への力をさらに強めていくべき時

民主党の掲げた「コンクリートから人へ」のスローガンとは、裏腹に、コンクリートこそが人命を守る最も大切な砦である。
 
民主党の政策がいかに国難を招くかが、今回の震災で実証された。
 
大連立で、首相の延命などあり得ない。
 
まず、菅内閣は退陣すべきである!
 
その後に、震災復興目的のために、与野党で政策協力を進めるべきである。
 
一日も早い東北復興を目指し、目処がついた時点で、早い時期に衆議院解散総選挙を行い、国民から信任された政党が国政を担うべきである。
 
これ以上民主党政権が続けば、国難が次から次へと起こることが予想される。
 
震災で国防に手が回らない時に、外国から領土を侵略されるおそれが高い。
 
日本が震災復興で忙しい時に、近隣諸国が、領土問題に手を出さないと考えるのは甘いだろう。
 
震災復興と同時に、国防への力をさらに強めていくべき時である。
 
今だからこそ、次の点に力を注ぐべきである。
 
自衛隊の強化・増員
常備自衛官の増強と装備の近代化で、災害時に十分な機動力を発揮すること。また、山中に基地を建造するなど、災害に強い自衛隊基地を設置すること。
震災対策空母の建造
震災対策空母を建造し、震災時に被災者の収容拠点に供すること。
 


震災復興・日本再建に向けての政策提言

1 「コンクリートから人へ」という政策の危険性が明らかとなりました。政府は強固な防災インフラ整備のため、積極的公共投資を行  い、「防災大国日本」を築くべきです。

 【津波に強い町づくり】

 【建物の耐震強化】

 【震災に強い交通網】

 【航空アクセスの充実】

 【震災に強い情報インフラ】

 【災害備蓄の強化】

2 政府は全力で東北地方の復興を図り、これを梃子に日本再建を図るべきです。

 【東日本復興債の発行と被災者への緊急無担保無利子融資】

 【多機能高層ビルによる集約的な町づくり】

 【農業・水の輸出産業化】

 【特別戦略港湾の整備】

3 政府は早急に原発の安全性向上とエネルギー安定供給強化に取り組むべきです。

 【原子力発電の安全性向上】

 【水力発電の活用等】

 【新エネルギー開発】

 【資源外交強化】

4 防衛のみならず、災害救助においても「地域主権」では国民を守れません。国民の「生命・安全・財産」を守るべく、国家の一体性を高め、防衛・防災体制を強化すべきです。

 【自衛隊の強化・増員】

 【震災対策空母の建造】

 



政府は、対中強硬策を断行せよ!

10月30日
 
日本政府は、シナの主張にひるんではならない。
 
「尖閣諸島は日本固有領土である」ことを、この機会に世界に堂々と発信せよ。
 
「盗人猛々しい」中国は、「ウソも百回くり返すと、本当になるという」理論で、強硬策をとってきている。
 
シナの「覇権主義」に負けないように、言い返さなくてはならない。
 
シナが恐れているのは、日本が「サムライ国家」に変わることである。
 
日本が「国家としての主権を護る気概をもつ」ことが一番の武器になる。
 
さらに、日本がアジアのリーダーとなって、シナの「中華帝国主義」からアジア諸国を護ると、高らかに宣言し、中国周辺国と協力して、シナを封じ込める国家戦略をうちだすべきである。
 
明らかに日本を侵略しようと企んでいるシナに対して、
憲法9条を改正して、軍備を整えなくてはならない。
 
シナが、日本の領土に侵略する、あるいは、日本国民に不利益な行為をするような動きがあれば、
「憲法9条を改正して、国家の主権を守る」と主張すべきである。
 
政府は、対中強硬策を断行せよ!


日米同盟を堅持して、沖縄を守る

10月29日
 
かつてフィリピンには、アジア最大のアメリカ海軍基地「スーピック海軍基地」や「クラーク空軍基地」があった。
しかし、対米関係が悪化し、1991年に両基地が撤去されることになる。
 
その直後の1992年、シナは、国内法である「領海法」を制定する。
 
その結果、南沙諸島・西沙諸島全てをシナの領土であると一方的に宣言し、同諸島の無人島に、「補給基地」と称して海上基地を築き、それを既成事実化して、実効支配を行う。
 
これに対して、フィリピンはアメリカに泣きついたものの、追い出されたアメリカは冷ややかな態度を示している。
 
 
 
現在、沖縄では「米軍基地を国外に追い出せ」などどいう主張がまかり通っているが、
 
フィリピンのこの失策を教訓にすべきではないだろうか。
 
日米同盟を堅持して、沖縄を守らなくてはならない。


国の安全保障こそ第一

10月22日(金)
 
国政において何が一番大切か。
それは、国民の生命と財産の安全の確保のはずである。
それを後回しにするとは、言語道断である。
 
領土問題には、即時対応し、毅然とした態度を示さなくては、
相手にあなどられ、危殆に瀕することなる。
 
何を差し置いても、国の安全・独立・平和を優先すべきである。
今、手を打たないと手遅れになり、他国の侵略を許してしまうことになるはずである。
 
それは、武力進攻以前に、言論戦で負けて占領されてしまうという最悪のシナリオの現実化でもあるだろう。
 
尖閣諸島は、日本の固有領土である。
この問題を鎮静化させてはならない。


円高=悪玉論に疑問を呈す

10月21日(木)
 
トヨタやパナソニックなど日本を代表する製造業の多くが輸出で利益を上げる企業のため、「日本経済は輸出が支えている」と考えがちである。

しかし、総務省の統計を見ると。GDPに占める輸出依存度(08年)は、日本16%、韓国45%、ドイツ39%、中国33%、ロシア27%と、主要国の中では日本がダントツに低く、「日本はむしろ内需国」という見方もできる。
その意味で、いたずらに国民の不安をあおるような円高=悪玉論には一定の距離を置くべきだろう。

資源が乏しい日本は、海外から輸入した原材料を加工して商品を輸出している。円高になれば、輸出企業は目前の利益は減るが、輸入するときに、原材料を安く仕入れられるメリットがあり、歴史的にも一定の期間の中で調整がなされてきた。

日本の政治が迷走を続け、信用を失う中で、これだけ円高が続くのは、国際的に「日本経済は底固い」という信頼が強まっていると見るべきであろう。
 
 
egarinのブログ開設しています。
 
アクセス先は、次のアドレスです。
 
http://blogs.yahoo.co.jp/tosimitu1962


  1 2 3 4 5 6 7 8  

前のページにもどる前のページにもどる

活動ニュース
カテゴリ

主な活動地域

静岡3区公認候補
静岡県 磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市(旧浜岡町)、周智郡森町、浜松市(旧春野町)

お問い合わせ

〒422-8006

静岡市駿河区曲金4-1-12-2 2F

TEL 054-266-7837
Cell 090-6522-3441
FAX 054-266-7835


サポーター    募集中!!

ポスター掲示   募集中!!

幸福実現党 Youtube幸福実現党チャンネル