活動ニュース


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「復興税」は、思惑とは裏腹に、復興を阻害してしまうはずである。

4月14日の産経ニュースによると、
「東日本大震災復興策の青写真を検討する政府の「復興構想会議」(議長・五百旗頭(いおきべ)真(まこと)防衛大学校長)は14日、首相官邸で初会合を開いた。五百旗頭氏は会合後の記者会見で「復興に要する経費を考えると国民全体が負担する必要がある」と述べ、復興税創設を検討すべきだとの考えを示した。」
 
上の文で、「復興税」が提唱されているが、
 
復興税の導入による国民負担は、本当に復興を助けることなるのか?
 
普通に考えると、近い将来増税されるとなると、消費が控えられるはずである。
 
その結果、経済が冷え込み、国の税収も減ることが予想される。
 
復興の財源を確保しようとして、逆に減収になってしまう。
 
「復興税」は、思惑とは裏腹に、復興を阻害してしまうはずである。
 
やるべきことは、増税ではなく、「財政出動」のはずである。
 
東北地方を中心にインフラの再開発を行うために、その資金を国債で調達すべきである。
 
震災を契機に大規模な公共投資を行うことで、中小企業が復活し、失業対策も効果がある。
 
その結果、景気が回復し、国の税収も増え、復興への勢いが増すものであろう。
 


震災復興と同時に、国防への力をさらに強めていくべき時

民主党の掲げた「コンクリートから人へ」のスローガンとは、裏腹に、コンクリートこそが人命を守る最も大切な砦である。
 
民主党の政策がいかに国難を招くかが、今回の震災で実証された。
 
大連立で、首相の延命などあり得ない。
 
まず、菅内閣は退陣すべきである!
 
その後に、震災復興目的のために、与野党で政策協力を進めるべきである。
 
一日も早い東北復興を目指し、目処がついた時点で、早い時期に衆議院解散総選挙を行い、国民から信任された政党が国政を担うべきである。
 
これ以上民主党政権が続けば、国難が次から次へと起こることが予想される。
 
震災で国防に手が回らない時に、外国から領土を侵略されるおそれが高い。
 
日本が震災復興で忙しい時に、近隣諸国が、領土問題に手を出さないと考えるのは甘いだろう。
 
震災復興と同時に、国防への力をさらに強めていくべき時である。
 
今だからこそ、次の点に力を注ぐべきである。
 
自衛隊の強化・増員
常備自衛官の増強と装備の近代化で、災害時に十分な機動力を発揮すること。また、山中に基地を建造するなど、災害に強い自衛隊基地を設置すること。
震災対策空母の建造
震災対策空母を建造し、震災時に被災者の収容拠点に供すること。
 


震災復興・日本再建に向けての政策提言

1 「コンクリートから人へ」という政策の危険性が明らかとなりました。政府は強固な防災インフラ整備のため、積極的公共投資を行  い、「防災大国日本」を築くべきです。

 【津波に強い町づくり】

 【建物の耐震強化】

 【震災に強い交通網】

 【航空アクセスの充実】

 【震災に強い情報インフラ】

 【災害備蓄の強化】

2 政府は全力で東北地方の復興を図り、これを梃子に日本再建を図るべきです。

 【東日本復興債の発行と被災者への緊急無担保無利子融資】

 【多機能高層ビルによる集約的な町づくり】

 【農業・水の輸出産業化】

 【特別戦略港湾の整備】

3 政府は早急に原発の安全性向上とエネルギー安定供給強化に取り組むべきです。

 【原子力発電の安全性向上】

 【水力発電の活用等】

 【新エネルギー開発】

 【資源外交強化】

4 防衛のみならず、災害救助においても「地域主権」では国民を守れません。国民の「生命・安全・財産」を守るべく、国家の一体性を高め、防衛・防災体制を強化すべきです。

 【自衛隊の強化・増員】

 【震災対策空母の建造】

 



政府は、対中強硬策を断行せよ!

10月30日
 
日本政府は、シナの主張にひるんではならない。
 
「尖閣諸島は日本固有領土である」ことを、この機会に世界に堂々と発信せよ。
 
「盗人猛々しい」中国は、「ウソも百回くり返すと、本当になるという」理論で、強硬策をとってきている。
 
シナの「覇権主義」に負けないように、言い返さなくてはならない。
 
シナが恐れているのは、日本が「サムライ国家」に変わることである。
 
日本が「国家としての主権を護る気概をもつ」ことが一番の武器になる。
 
さらに、日本がアジアのリーダーとなって、シナの「中華帝国主義」からアジア諸国を護ると、高らかに宣言し、中国周辺国と協力して、シナを封じ込める国家戦略をうちだすべきである。
 
明らかに日本を侵略しようと企んでいるシナに対して、
憲法9条を改正して、軍備を整えなくてはならない。
 
シナが、日本の領土に侵略する、あるいは、日本国民に不利益な行為をするような動きがあれば、
「憲法9条を改正して、国家の主権を守る」と主張すべきである。
 
政府は、対中強硬策を断行せよ!


日米同盟を堅持して、沖縄を守る

10月29日
 
かつてフィリピンには、アジア最大のアメリカ海軍基地「スーピック海軍基地」や「クラーク空軍基地」があった。
しかし、対米関係が悪化し、1991年に両基地が撤去されることになる。
 
その直後の1992年、シナは、国内法である「領海法」を制定する。
 
その結果、南沙諸島・西沙諸島全てをシナの領土であると一方的に宣言し、同諸島の無人島に、「補給基地」と称して海上基地を築き、それを既成事実化して、実効支配を行う。
 
これに対して、フィリピンはアメリカに泣きついたものの、追い出されたアメリカは冷ややかな態度を示している。
 
 
 
現在、沖縄では「米軍基地を国外に追い出せ」などどいう主張がまかり通っているが、
 
フィリピンのこの失策を教訓にすべきではないだろうか。
 
日米同盟を堅持して、沖縄を守らなくてはならない。


国の安全保障こそ第一

10月22日(金)
 
国政において何が一番大切か。
それは、国民の生命と財産の安全の確保のはずである。
それを後回しにするとは、言語道断である。
 
領土問題には、即時対応し、毅然とした態度を示さなくては、
相手にあなどられ、危殆に瀕することなる。
 
何を差し置いても、国の安全・独立・平和を優先すべきである。
今、手を打たないと手遅れになり、他国の侵略を許してしまうことになるはずである。
 
それは、武力進攻以前に、言論戦で負けて占領されてしまうという最悪のシナリオの現実化でもあるだろう。
 
尖閣諸島は、日本の固有領土である。
この問題を鎮静化させてはならない。


円高=悪玉論に疑問を呈す

10月21日(木)
 
トヨタやパナソニックなど日本を代表する製造業の多くが輸出で利益を上げる企業のため、「日本経済は輸出が支えている」と考えがちである。

しかし、総務省の統計を見ると。GDPに占める輸出依存度(08年)は、日本16%、韓国45%、ドイツ39%、中国33%、ロシア27%と、主要国の中では日本がダントツに低く、「日本はむしろ内需国」という見方もできる。
その意味で、いたずらに国民の不安をあおるような円高=悪玉論には一定の距離を置くべきだろう。

資源が乏しい日本は、海外から輸入した原材料を加工して商品を輸出している。円高になれば、輸出企業は目前の利益は減るが、輸入するときに、原材料を安く仕入れられるメリットがあり、歴史的にも一定の期間の中で調整がなされてきた。

日本の政治が迷走を続け、信用を失う中で、これだけ円高が続くのは、国際的に「日本経済は底固い」という信頼が強まっていると見るべきであろう。
 
 
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「敵を減らし、味方を増やす」ことが外交の基本

『戦争論』の著者クラウゼヴィッツによると、「戦争とは、外交の延長上にあるものであり、外交に失敗したときに戦争は始まる。」
 
基本的に、「できるだけ、敵を減らして、味方を増やすように努力する」ということが、外交の基本的な方針である。
 
シナが軍を増強して、中東からのエネルギーの輸送ルートが危険にさらされるような事態が起き、シナとオーストラリアが軍事的にも密接な関係を持つ場合、日本は、エネルギー補給の道が封鎖されてしまう可能性が高い。
 
そうなると、台湾沖を日本の船が通過することもできなければ、南下してオーストラリア方面から迂回することもできなる。
 
以前、日本が戦争に追い込まれたときに、アメリカ、イギリス、中華民国、オランダによる「ABCD包囲網」というものがったが、そのようなかたちで再び補給路を断たれるようなことがあってはならない。
 
将来の日本の経済が繁栄できるように、あらゆるかたちで外交ルートを開拓し、付き合いのできる国を増やしておくことが大事である。
 
アメリカともロシアともオーストラリアとも友好関係を結ばなければいけない。また、インドをはじめ、アジアの国々とも友好関係を結ぶ必要がある。
 
その他、日本とは敵対関係のない、イスラム教国との友好関係も重要だ。彼らは非常に親近感を持っているので、こういう国々とも、ある意味で友達として付き合えるように、上手に関係をつくっていったほうがよい。
 
なるべく、「敵を減らし、味方を増やす」ことだ。そして、天然資源の少ない日本が将来も生き延びていくために、補給路の確保、あるいは貿易路の確保ということを常に考える人が、外交には必要である。
 
【参考文献:「幸福実現党宣言」大川隆法著】


世界のリーダーを目指す

9月23日

世界の警察アメリカがやや衰退していく流れにおいて、日本はそれを補完する役割を果たしていくべきであろう。
 
現在、円が世界において信用できる通貨として力を伸ばしつつある。
 
日本は、輸出によってこれまで経済発展をとげてきたが、今後はその恩恵を世界に還元していく段階にきていると見てよいだろう。
現在、円高基調にあるのは、実は世界の国々が、日本に対して世界の物を買ってほしいと考えているわけである。
 
日本は、狭い国土において世界でも類まれな経済大国となった。
その背景にはいろいろな創意工夫が隠されている。
たとえば、省エネ技術や公害改善技術、あるいは今後期待されているリニア新幹線技術などである。
今後は、物を輸出するのではなく、技術力を輸出して、世界の物をどんどん買っていくことで、自国と他国の発展のバランスをとるべきであろう。
 
日本が世界を救うために、さらに一段の発展が望まれる。
そのためにも、国防力整備はおく絶対忘れてはならないことであろう。
 
隣の国シナは、その巨大な人口を養うために汲々たる状態になることが予見される。
その結果、シナ国民を飢えさせないないために、他の諸国の権益や資源等を武力でもって取りに来るであろう。
 
シナの東シナ海での海軍の行動の背景は、そういうところにあると見るべきである。
それは、東アジアだけでなく、アフリカにも触手が伸ばされるはずである。
 
そうした悪を止めるために、
外交においては、ロシアやインド、オーストラリアなどの国々と軍事同盟を結び、シナの覇権主義を抑え込む戦略をとるべきである。
 
絶対に戦争を起こさないことが大切である。
そして、救うべきは窮乏するシナ国民であり、その役割を日本は果たすべきである。
 
日本は、世界のリーダーを目指し、強くならなくてはならない。
 


尖閣諸島を守れ!

シナ(中華人民共和国)は、漁民保護という名目で実力行使をすると予想されます。
竹島のように実効支配されてしまうと、今の日本憲法下では、武力による奪回は非常に困難が伴うと予想されます。

海上自衛隊を訓練の名目で尖閣諸島に配備し、同時に日本の領海で不法に漁をする他国船は海賊とみなして逮捕する等の宣言をすべきだと考えます。

まずは、シナの実力行使を阻止するために、実際に侵略された場合を想定して、その対抗手段を明確にシナに伝えることが必要でしょう。



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