時事問題



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えがしら新聞9号

 

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2014年衆院選

 

11月18日

いよいよ、衆議院が解散され、総選挙に入ります。

幸福実現党は、2009年立党依頼、一貫して、国政の改革を訴え、

国防強化、経済成長のため政策を掲げてまいりました。

「小さな政府」を目指し、規制緩和を進め、自由の革命を進めていきます。

必ずや、この国の誇りと自信を取り戻します。



マスコミによる価値観の偏向が働いています

幸福実現党が活動していても、まだ、かすかにしか報道されないのが現実です。そこには、明らかに、マスコミによる価値観の偏向が働いています。
 
この日本においては、宗教を社会の裏側に押し込めておこうとする勢力が厳然としてあります。これを何とかして突破しなければなりません。
 

マスコミは、幸福実現党に議席を取らせないように、一生懸命、頑張って情報管制を敷いています。マスコミは宗教が嫌いなので、宗教が表に出ることを妨害しているのは、明らかです。
 
「無神論・唯物論が勝つ国家は、やがて、中国のような国家になる」ということを、知らなければいけないのです。

 
はっきり言えば、夕方のテレビのニュースや新聞の一面などで、「幸福実現党がこのようなことをした」ということが、他の政党の動きと同じように報道されれば、得票がもっと増え、議席が取れるのです。
 
幸福実現党が創立されてして、三年余りになりますが、まだまだ、こんなものではやめません。幸福実現党では、HS政経塾という、政治家を養成するための塾を設立しています。今後、政治家を続々と輩出し、政治活動を続けていく気でいるわけです。
 
今は、“二〇三高地”に向けて、第一波、第二波と、突撃隊を送り込んでいるところです。“死骸の山”を築いてでも、敵軍のトーチカまで辿り着き、敵地を“占領”するつもりでいます。
 

私たちは、意地でもマスコミよる壁を突破し、風穴を開けたいと思います。何とかして、幸福実現党を公に認めさせたいと考えています。

 
何としても、「政治と宗教の大統合」を成し遂げたいのです。これは、聖徳太子以来の大改革です。今、幸福の科学以外に、それができるところはありません。どうか、幸福実現党に絶大なるご支援をお願いします。


どこにでも新しい所に断層はできるんですよ。

幸福実現党は、唯一、原子力推進を肯定しています。
 
今、地層学者や地震学者みたいな者が、あちこちの原発の下に潜り込んで、「ここは活断層が四十万年前に動いた」とか、「二十万年前に動いた」とか、「五万年前に動いた」とか言って、「廃炉にすべきだ」などと言っているけれども、バカです!


「昔、断層ができた」ということは、「これから動く」ということではないのです。
断層というものは、どこにでもできるんですよ!

どこにでも新しい所に断層はできるんですよ。
大地が引っ張られたら、そこに断層はできるのです。

いくらでも新しい断層ができるのです。
こんなものを四十万年前まで調べたって、人一人救えませんよ!

バカなことをするんじゃない。
さっさと原発を再稼働させよ!



新・日本国憲法試案

幸福実現党は、2009年6月に発表した「新・日本国憲法 試案」をベースとする憲法改正を目指します。

 

 


新・日本国憲法試案

前文
われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する。

 

 

第一条
国民は、和を以って尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。

第二条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

第三条
行政は、国民投票による大統領制により執行される。大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める。

第四条
大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある。大統領は大臣を任免できる。

第五条
国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。
また、国内の治安は警察がこれにあたる。

第六条
大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。

第七条
大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲裁する。二週間以内に結論が出ない場合は、大統領令が優先する。

第八条
裁判所は三審制により成立するが、最高裁長官は、法律の専門知識を有する者の中から、徳望のある者を国民が選出する。

第九条
公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める。公務員は、国家を支える使命を有し、国民への奉仕をその旨とする。

第十条
国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。

第十一条
国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。

第十二条
マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。

第十三条
地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない。

第十四条
天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。

第十五条
本憲法により、旧憲法を廃止する。本憲法は大統領の同意のもと、国会の総議員の過半数以上の提案を経て、国民投票で改正される。

第十六条
本憲法に規定なきことは、大統領令もしくは、国会による法律により定められる。

 



「脱・原発」5つの間違い

7月26日午後6時より、JR掛川駅で街頭演説を実施しました。
なお、掛川駅から、浜岡原発までは約20キロの距離があります。
浜岡原発の一日も早い再稼働を要求するものである。
 
 
街頭演説の内容は、以下のとおり。
 
①自然エネルギーは、原発の代替にはならない!
 風力や太陽光などの自然エネルギーは酢つ力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは1%にすぎない。自然エネルギーはコストも高く、原発に代わる基幹エネルギーにはならない。
 
②節電で国民の健康は害され、日本経済は沈没する!
 夏や冬の節電は国民の命に関わるものである。産業界も節電で大打撃を被っており、製造業の海外脱出、失業者の増大、不況の拡大をもたらす。
 
③原発は「エネルギーの安全保障」の要である!
 日本のエネルギー自給率は、原発を除けば4%と極めて低い水準である。中東情勢が不安定であり、石油の輸入がストップした場合、日本経済は極めて危険である。
 
④低レベルの放射線を恐れる必要はない!
 1年間に浴びる放射線量が100ミリシーベルト以下では、健康被害はないとされている。政府やマスコミの報道被害によって、福島県民は、大変な苦しい生活を強いられている。
 
⑤原発の安全性を高めるのが日本の使命である!
 新興国の経済発展により、世界のエネルギー需要は高まっている。今回の事故を教訓に原子力技術を高めて、世界一安全菜原発モデルを開発し、世界に提供していくことこそ、日本の使命である。
 
 
7月13日に菅総理が打ち出した「脱原発」は、完全に間違いである。
「電力不足」は、菅総理が引き起こした「人災」である。
菅総理は即刻退陣せよ!
 


今、日本にとって、原発停止は、国の自殺行為である

原発を停止して、火力発電に電力供給を頼れば、どうなるか。
 
石油資源の乏しい日本は、海外からの石油輸入のためのシーレーンが生命線となっている
 
このシーレーンを他国から封鎖されたら、どうなるか
 
石油輸入がストップして、日本の電力供給は、ほとんどストップしてしまうことになる
 
それを企んでいるのが、シナ海軍である
 
もし、石油輸入がストップしても、最低必要な電力確保のために、原発を稼働させておくべきである
 
放射能の危険性を唱えてもいいが、他国から生命線を断たれて国が滅んでしまっては、愚かとしかいいようがない


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